はんどう
大樹
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私の政策
POLICY
01政治について考えるための知識をつける教育
１８歳になると選挙権があります。どんな政治がよいのか、誰に投票するのか、自分で考えなければいけません。しかし、そのためには日本国憲法をはじめ、政治や法律についての知識が必要です。学校や家庭で、10代のうちに教えなければなりません。
一方で、教育基本法第14条「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」など、学校教育には政治的中立性の縛りがあります。現場の先生たちは政治教育に対して慎重にならざるを得ず、現在の学校教育では政治的題材をタブー視する傾向があると思います。
主権者教育における政治的中立性の具体的なあり方を明確にする通知やガイドラインの改定・策定が必要です(たとえば、「教員は自分の政治的意見を生徒に述べてよいか」など)。政治的中立性を保ちつつ、教員が萎縮しないで授業を行える仕組みづくりも必要です。教員養成課程の抜本的改革も必要です。教員への研修、外部講師の招へいなどができるよう、財政的支援の拡充も必要です。教職員のみなさんの多忙すぎる現状を改善するため、教職員の人的体制の整備や、少人数学級の実現も必要です。これらを実現するための法整備、文科行政の改革が必要です。
これまで10年にわたって学校も含め各地で主権者教育を実践してきた経験や、法律家としての知識経験を活かして、「政治の話をするなんて変な人」というようなこの国の雰囲気を変え、真の民主主義の国にしていきたいと切望しています。
02消費税の廃止、法人税の累進化
消費税は平成元年に3％からはじまり、5、8、10％と引き上げられてきました。消費税は、経済的に厳しい人にも、余裕のある人にも、同じ税率でかかってきます。経済的に厳しい人により厳しくする税制です。貧困に苦しむ家庭はとても多いです。だれもが人間らしい暮らしができるようにする社会を政治が作ることは憲法25条(生存権)の要請ですが、これが果たされていません。
一方、日本の富裕層の資産は2021年からのわずか2年間で１０５兆円も増えています。今の税制は大企業や大金持ちからは取らない仕組みになっています。税の再分配機能を強化し格差を是正します。消費税の増税と同時に行われてきた法人税の減税をやめ、たくさん儲かっている大企業がたくさん税金を納めるよう、大きな利益ほど高い税率を課す累進課税を導入します。単なる増税ではなく、累進化していくことにより、大多数を占める中小企業を守りながら、大きな利益を生み出す大企業から大きく徴税することが可能です。
消費税廃止により、企業もモノが売りやすくなり、会社の収益や従業員の賃金の上昇も期待できます。法人税の累進税化により、企業が収益を設備投資に充てたり賃金を上昇させたりすることも期待できます。消費税がなくなり賃金が上昇すれば、消費が増えて経済も向上する好循環が生まれます。
日本ばかり経済が停滞してきた「失われた30年」にストップ！
03企業献金の禁止
大企業は、主に自民党に巨額のお金を献金しつづけています。これを規制する法律はありません。巨額のお金を背景にした大企業の大きな声によって、私たち市民の声はかき消されてしまい、大企業のための政治になっているのではないでしょうか。民主政治のプロセスが、お金の力でねじ曲がっています(楾大樹著『改訂版 檻を壊すライオン 安倍・菅・岸田政権で学ぶ憲法』参照)。
消費税増税、法人税減税、というここ数十年の方向性の背景には、この企業献金があると考えられます。裏金問題をきっかけに、企業献金の禁止・制限について、岸田政権のときからずっと、与野党の攻防が続いていますが、自民党の抵抗により改められていません。
政治が大企業の方ばかりを向いてしまうのは、企業献金のせいばかりではありません。企業や組織のしがらみのない立場の人々が投票に行かないから、政治が市民の方を向いてくれないのではないでしょうか。
04防衛費激増・防衛費のための増税にストップ
岸田政権下の2023年度から、防衛費が激増しはじめました。「防衛費はGDP１％まで」という長年の方針が撤廃され、「GDP2％をめざす」となり、この方針は石破政権にも引き継がれ、2025年度の防衛費は過去最大。さらに高市政権は、2025年度秋からの臨時国会で防衛費をさらに積み増し、「GDP2％」の目標を2年も前倒しで達成してしまいました。さらに、高市内閣が作った2026年度予算案でも、防衛費は過去最大の当初予算となっています。この2026年度予算案を1月23日から始まる通常国会で審議しなければならないタイミングで、高市内閣は衆議院を解散し、総選挙です。国会で追及を受ける前に選挙を済ませおけば後は好きにできる？高市政権の自己都合解散を許してはいけません。
増やした防衛費で、「敵基地攻撃能力(反撃能力)」のためのミサイル配備も進んでいます。よその国にまで届くミサイルを持てば、自衛隊は専守防衛ではなく、攻撃しようと思えばできる存在になります。「戦力」の保持を禁じる憲法に違反しています。安倍政権下では、憲法違反の集団的自衛権も容認されました。憲法違反のことにばかりお金が使われ、私たちの生活は後回しの政治となっています。
防衛費を激増させるために所得税・法人税・たばこ税を増税しよう、という方針を、岸田政権が打ち出しました。物価高の中での増税には批判が強く、しばらく棚上げになりましたが、法人税・たばこ税は2026年4月から増税、所得税は2027年から増税、という話です。国民が求めているのは、増税ではなく減税であるはずです。私たちが生活費を切り詰めてまで、憲法違反のミサイルが必要でしょうか。だれのために政治をやっているのでしょうか。武器をつくる会社も、自民党に献金しています。
防衛費激増、防衛費のための増税にストップ！
詳しくは、楾大樹著『改訂版 檻を壊すライオン 安倍・菅・岸田政権で学ぶ憲法』をご覧ください。
05投票率を上げよう！特に広島！
投票率が低いことが大きな問題です。とりわけ広島の投票率は、毎回とても低いのです。2024年の衆院選、広島県の投票率は全都道府県で最下位でした。広島1区選出の岸田文雄氏の政権が平和主義を壊す政策を打ち出し、その岸田政権が終わった直後の衆院選だったのに、です。2025年参院選に広島選挙区から立候補した私は、「広島県、投票率最下位脱出！」と大きく訴えました。この参院選で、広島県の投票率は47都道府県中45位でした。このような広島を変えたい。いつも平和を訴えているはずの被爆地広島です。学校でも平和教育をやっているはずです。しかし、主権者教育が抜けているのではないでしょうか？平和も、税制もすべて、私たちが投票して作るのです。そこを学校でも、家庭でも、教えなければなりません。
広島県は人口流出(人口転出数)も4年連続(5年連続？)ワーストです。
投票への参加が生活満足度・幸福度を高めるというデータがあります。幸福度が高いとされるデンマークのような国では、国民一人ひとりが自分たちの国を良くしていこうという意識が強く、選挙の投票率が80％台を保っています。
自分たちの暮らす社会は、自分たちで作っていく、不満のところは自分たちで変えていくことができる、という意識を皆が持っていれば、出て行かなくても、自分たちで良くしていけばいい、となるのではないでしょうか。そのためにも、まず投票。
投票率の向上は、市民のための政治、暮らしやすい社会にしていくために、必要不可欠です。
投票率が低い原因は、政治への無関心、政治への期待感の低さ、投票手続きの煩雑さなど様々あるでしょう。まずは、上で述べた主権者教育の法整備。また、選挙そのものを面白く楽しくしたい。さらに、より投票しやすくする方向の法改正(期日前投票の拡充や夜間投票など)も検討しなければなりません。
06その他
ほかにも様々な問題があります。楾大樹著『改訂版 檻を壊すライオン 安倍・菅・岸田政権で学ぶ憲法』(2024年10月)に、数多くの時事問題について憲法の視点から解説しています。れいわ新選組ホームページにも、党の政策が詳しく載っています。詳しくは、そちらをご覧ください。
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